｜アジア｜拡大核抑止の危険性
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
今年４月には北朝鮮による長距離ロケット発射実験が失敗して間もなく、インドとパキスタンが相次いで核搭載可能な弾道ミサイルの発射実験を行った。そうした中、シドニーに本拠を置くローウィ国際政策研究所が、核軍縮を妨げているのはアジアの戦略的な不信にあるという報告書を発表した。
ローウィ研究所国際安全保障プログラムのディレクターであり、『疑念を解く（Disarming Doubt）：東アジアにおける拡大核抑止の将来』と題した報告書の主編者でもあるローリー・メドカルフ氏は、「アジア地域の核軍縮はこの戦略的な不信のために停滞している。」と論じている。
日米友好の証「ポトマック桜」―１００年の時を経て（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）
【東京IDN＝石田尊昭】
毎年春になると、ワシントンＤＣのポトマック河畔に咲き誇る桜並木が話題になる。この桜は、今からちょうど１００年前、当時東京市長を務めていた尾崎行雄（号は咢堂。議会制民主主義の父）が東京市参事会に諮り、市から日本国民の「日米友好の証」として公式に寄贈したものである。といっても、尾崎一人の「想い」で実現したわけではない。その背景には、当時の日米両国におけるさまざまな人たちの強い想いと尽力があった。その一端を紹介したい。
１９０９年、ヘレン・タフト米大統領夫人は、ポトマック河畔の景観整備を検討していたが、それを絶好の機会と捉え、夫人に日本の桜の植樹を勧めた人がいた。米国ジャーナリストで女性として初めてナショナルジオグラフィック協会の役員にもなったエリザ・シドモア女史である。１８８４年に来日したシドモア女史は、桜を愛でる日本人の心と文化に深く感銘を受けるとともに、桜の美しさに魅了された。帰国後も、その美しさを忘れることができず、なんとかして日本の桜をワシントンに植樹したいと考えるようになった。その後２４年間にわたって、植樹のための募金活動や、当局への働きかけをしていた女史にとって、今回の整備計画は逃すことのできない千載一遇のチャンスだった。
｜英国｜イランとの戦争回避へ、熱烈な呼びかけ
【ロンドンIDN＝リチャード・ジョンソン】
世界各国で活動する１００を超える加盟団体を持つ国際カトリック平和運動「パックス・クリスティ（国際本部：ブリュッセル）」の英国支部が、英国政府に対してイランとの戦争回避を訴える熱烈な呼びかけを行った。声明には、「こうした戦争は世界的な大惨事に間違いなくつながるであろう。私たちのような運動こそが、軍事侵攻に反対する力強いメッセージを発さなくてはならない。」と記されている。
チベット人が焼身自殺しても誰も気にかけない（R.S.カルハ前駐イラクインド特命全権大使）
【ニューデリーIDN＝R.S.カルハ】
２７才の若きチベット人ジャンフェル・エシ（Jamphel Yeshi）が、中国の胡錦濤国家主席のインド訪問に抗議して、３月２６日に焼身自殺を図ったとき、多くの人々がこの「忘れ去られた人々」に降りかかった悲しい運命について思いを巡らさざるを得なかった。
チベットに生まれインドで育ったエシは、「チベット青年組織」の活動家であった。彼は遺書に「チベットの人々がこの２１世紀において自らに火を放つのは、世界にその苦しみを伝えんがためである。」と書き残している。
開発援助の歴史的停滞
【パリIDN＝R・ナストラニス】
もし医者から「体重を減らしたいなら、床屋で髪を切れば？」と言われたなら、あなたはどう思うだろうか。しかし、この種の怪しげな議論が、政府開発援助（ODA）の提供者によって展開されているのである。２０１１年のODAは前年比で３％低下した。この１４年間ではじめてのことであった。
異例の債務削減の時期にあることはおくとしても、これは１９９７年以来はじめての下落であり、経済協力開発機構（OECD）諸国の厳しい財政状況を考え合わせると、今後数年も対外援助への圧力は強いと多くの専門家はみている。
核廃絶にあいまいな態度を貫くフランス
【パリIDN＝ジュリオ・ゴドイ】
フランス外務省に対して、中東の非核兵器地帯化に関する同国の立場を問うたならば、フランスの大使がニューヨークやジュネーブの国連で行った演説を紹介して、わが国は核不拡散条約（NPT）の世界的な履行を支持しているという公式見解が返ってくるだろう。
確かにフランスは、NPT運用検討会議において採択された決議の目標、とりわけ中東における非核地帯の創設を１９９０年代中盤以来支持し、１９９５年会議における特定の決議（中東非核兵器地帯化に関するもの：IPSJ）の履行を呼びかけている。
今こそ「平和への権利」の好機（アンワルル・チョウドリ国連総会議長上級特別顧問）
【ニューヨークIDN】１３年前の１９９８年、世界人権宣言５０周年にあたって、ある市民団体のグループが「平和への権利」の確立を目指す世界的な運動を開始しました。彼らは、「恐るべき戦争、野蛮な行為、人道や人権への罪を経験した２０世紀を経て、今こそ『平和への権利』が広く確立される好機にあると確信している。」と宣言しました。
彼らは「生存権は戦時には適用されない－この矛盾、そして人権の普遍性への冒涜は、平和への権利を認識することによって終わらせなければならない。」と強調したうえで、「戦争を礼賛する熱狂を克服し、平和の文化を構築するために、各々の国と社会における暴力や非寛容、不公正を防止するよう」全ての人々に呼びかけたのです。
｜独占インタビュー｜中東非核会議は優先課題（ナシル・Ａ・アルナセル国連総会議長）
【GP国連／IPS Japan】ナシル・アブドルアジズ・アルナセル国連総会議長は、中東非核地帯創設に向けた会議の開催を全面的に支持している。
「私は引き続き、２０１２年の中東会議を適切なタイミングで開催することを目指す公式・非公式の努力やイベントに対して、個人的にも、或いは事務所を通じて、可能な限り支援を差し伸べていくつもりです。こうした努力は今後も続けていきます。」と、アルナセル議長は、グローバルパスペクティブス誌による独占取材に応じて語った。
２０１２年中東会議は、「国際平和を促進する観点から」中東を非核地帯とすることの重要性について幾度となく承認してきた国連総会（１９３カ国が加盟）にとって、極めて関心が高い問題なのです、とアルナセル議長は指摘する。
核廃絶への長くゆっくりとした歩み
【ベルリンIDN＝ジャムシェド・バルアー】
「私たちは核兵器のない世界を望 む」―世界の民衆の８割以上が、ある新しい報告書の執筆者に示した圧倒的な希望がこれである。しかし、事態をよく見てみれば、核兵器を削減し拡散を止める という意味では、ほんのわずかのことがゆっくりと起こっているに過ぎない。これは、核科学者達にとっても深刻に憂慮すべき事態なのである。
核兵器廃絶を目指す赤十字
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
オーストラリアの与党・労働党は１２月はじめ、これまでの党の方針を翻して、インド・パキスタンに対するウラン売却を認めた。そうしたなか、国際赤十字・赤新月運動が、法的拘束力のある核兵器廃絶条約を求める決議を採択し、世界の核軍縮運動は勢いづいている。
核兵器廃絶のための「連帯」と「意志」 (寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動局長)
【IDN-InDepth News Viewpoint】
去る11月26日、国際赤十字・赤新月運動の代表者会議において、核兵器廃絶に関する決議案が採択された。これは、核兵器廃絶のために取り組む市民社会を勇気づける出来事であった。SGIとしても、赤十字・赤新月運動の決議に、心からの敬意と歓迎の意を表したい。
1945年に広島に原爆が投下されて以来、国際赤十字・赤新月運動が、核兵器の廃絶のために多大な尽力をされてきたことは広く知られた事実である。 近年では、2010年4月の赤十字国際委員会のヤコブ・ケレンベルガー総裁のジュネーブ外交官団への声明と、2010年11月広島でのノーベル平和賞受賞 者サミットでの国際赤十字・赤新月社連盟の近衛忠煇会長による声明はともに、核兵器廃絶への強い意思を表明するものであった。
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